大田マーケティング公社(コ・ギョンゴン社長)はグローバルヘルスケア産業の変化に対応し、医療機関と企業の連携協力によりデジタルヘルスケア基盤を造成するために、医療機関、バイオヘルスケア企業、関連機関などが参加した大田医療事業協議会を発足し、本日(5.26)、第1回デジタルヘルスケアフォーラムを開催しました。

大田医療事業協議会は既存の医療機関の実務中心の協議機構から医療機関とバイオヘルスケア企業および関連機関へと参加範囲を拡大しました。大田医療事業協議会の初代会長に忠南大学校病院のユン・ファンジュン院長を選出し、ヘルスケアのデジタル転換および医療事業協議会の持続可能な運営のための協力ガバナンスを構築することにしました。

本日開催されたフォーラムでは、ソウル大学校病院医科学大学のイ・スンボク教授が「デジタルヘルスケア：機会と変化」をテーマに未来の医療システムはビッグデータとICT技術が融合したプラットフォーム基盤のカスタマイズ医療サービスに医療のパラダイムが変化していることを説明し、個人の健康データ活用を支援するサービスの必要性を強調しました。

公社は大田市、サンヘルスケアインターナショナルと共に推進中の非対面医療プラットフォーム構築事業を説明し、医療死角地帯に置かれた管内の外国人を対象に医療機関情報の提供、チャット、診療相談を通じて医療への接近性を拡大し、海外患者の事前事後管理のための非対面診療プラットフォームの開発状況を共有しました。

大田医療事業協議会に参加したある医療機関の関係者は、「管内の外国人を対象に大田の医療インフラとサービスを広報できるプラットフォームの構築への期待が高く、管内の外国人への医療利便性の提供が今後、潜在顧客を誘引する機会になることを期待している」と話しました。

大田マーケティング公社（コ・ギョンゴン社長）は「大田医療事業協議会が医療機関と企業との定期的なコミュニケーションチャンネルと知識共有の場としてデジタルヘルスケアを先導する多様な協業事業が発掘され、推進されることを願っている」として、「今後、ICT企業、AI企業、金融投資会社が参加できるようにさらに努力していく」と話しました。