コロナでスポットライトを浴びる 大徳特区とはどんな場所?

大韓民国をコロナ19への取り組みの模範にするという海外からの評価が相次ぎ、K防疫関連製品も注目を集めています。

"K-サイエンス"、"防疫韓流"ブームまで起きていますが、この現象をリードしているのが韓国の科学技術の中心、大田広域市に位置する"大徳研究団地"の企業です。

大田大徳特区に本社を置く医学診断専門企業、Sugentechは3月中旬、10分でコロナ19感染の有無が分かる診断キットを開発し、販売をスタートしました。わずか1カ月で輸出国が50カ国に達し、最近ではスペイン、ブラジル、ロシア、モロッコの4カ国に300億ウォン規模の供給契約を獲得しました。
Sugentechは政府出資の研究機関である韓国生命工学研究院所属の研究員が独立して設立した、大徳特区ベンチャー企業で、複数の研究機関から技術移転を受け、診断キット分野での競争力を高めました。

K-サイエンス、防疫韓流をリードするのは医学分野に限りません。1992年、KAIST卒業生が大徳特区を拠点にし作った国防科学技術メーカー、アイスリーシステム(i3system)!
アイスリーシステムが国防科学技術研究所から技術移転を受けて作った赤外線センサーチップとセンサーが入った熱画像カメラが最近"メガヒット"を記録しました。
コロナ19により利用者の熱を測らなければならない駅や空港、官公庁等から購入の問い合わせが急増し、今月に入り、スウェーデンや米国、中国など海外からの購入の問い合わせが大幅に増え、売り上げは10倍以上に伸びました。

外信は、今回のコロナ19拡散傾向を緩和できた背景には、迅速な診断が功を奏したと評価しています。 中小ベンチャー企業部が先週発表した資料によると、今年1-2月の基準でコロナ19診断キットを輸出している韓国企業は計24社です。 24社のうち工場を地域に置き、本社は投資や輸出商談が容易なソウルに置く企業を除くと、大田に常駐している企業が最も多いです。 診断キット分野だけでなく、熱画像カメラ、KF認証マスクなどコロナ19防疫に欠かせない必需品の製作会社も大田に集中しています。

大田市がコロナ19防疫の第一線に立つことができた理由

産業界、学界、研究機関、すなわち産学研が密集する都市だからです。

KAIST、忠南大学をはじめとする優秀な大学が集まっているため、定期的に優秀な人材の獲得が可能であり、政府出資の研究機関や大企業の研究所が密集しているため、技術開発や近隣の民間企業に技術移転が容易にできるのです。
大田市と大徳特区は、"ポストコロナ19"についても準備しています。 KAISTを中心に、大徳特区の産学研機関が協議体を構成し、ウイルス出現に対応する枠組みを整えるため、議論を進めています。スペイン風邪、新型インフルエンザ、MARS、そして今回のコロナ19のように、いつでも世界で伝染病が発生し得るためです。

危機の中、訪れたチャンス!
コロナ19を予防し、克服するために必要な診断キット及び熱画像カメラの輸出活性化を基に、大田市が科学都市としてさらに成長するきっかけとなりました。

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